?　正式協議の近い団体（5団体）

2　広域応援協定の締結について

（1）　広域応援協定の必要性

阪神・淡路大震災においては、全国の地方公共団体から、あらゆる分野で人的・物的の応援が数多く実施されたが、一地方公共団体の対応力を超える大規模災害をも想定し、あらかじめ、防災に関し応援協定を締結することが必要。

（2）　災害対策基本法の改正

?　地方公共団体相互の協力（第5条の2）

地方公共団体は、防災上の責務を十分に果たすため必要があるときは、相互に協力するように努めなければならない。

?　施策における防災上の配慮等（第8条第2項）

国及び地方公共団体は、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため、特に次に掲げる事項の実施に努めなければならない。

十二地方公共団体の相互応援に関する協定の締結に関する事項

（3）　都道府県における広域応援協定の震災後の締結状況

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